日銀の総裁がバトンタッチ！？注目される新総裁

　日本銀行（日銀）の総裁が、長年務めた黒田東彦氏から新総裁の植田和男氏にバトンタッチすることになりました。新総裁の植田和男氏に対して、多くの人が期待を寄せています。

　日銀は、物価の番人として知られており、景気調整の中心的役割を持っています。総裁は金融政策を決定するために年8回の決定会合を開催することになっています。 日本経済は大変なピンチにあり、10年間の金融緩和（アベノミクス第一の矢）のもとで不景気が続いています。

　例えば、国債買入やマイナス金利などがありますが、物価の目標2%には達していません。消費増税も検討されていますが、賃金の上昇が見込まれていません。

　また、金融緩和の副作用として、国債の半分が日銀によって保有されていることなど恐ろしい状況があります。さらに、コロナパンデミック（COVID19）やロシアがウクライナ侵攻などの影響もあり、物価だけが上昇していますが、市場とのちがいが生じています。

　このような状況で、新総裁の植田和男氏には大きな課題が課せられています。日本経済を良くするための決断と行動が求められます。多くの人が期待を寄せていますが、新総裁がどのような政策を打つのか、今後の日本経済の推移に注目が集まっています。

日本銀行の歴代総裁一覧

吉原重俊（明治15年10月6日 - 明治20年12月19日）

富田鐵之助（明治21年2月21日 - 明治22年9月3日）

川田小一郎（明治22年9月3日 - 明治29年11月7日）

岩崎彌之助（明治29年11月11日 - 明治31年10月20日）

山本達雄（明治31年10月20日 - 明治36年10月19日）

松尾臣善（明治36年10月20日 - 明治44年6月1日）

高橋是清（大正2年6月1日 - 大正2年2月20日） 

三島彌太郎（大正2年2月28日 - 大正8年3月7日） 

井上準之助（大正8年3月13日 - 大正12年9月2日） 

市来乙彦（大正12年9月5日 - 昭和2年5月10日） 

井上準之助（昭和2年5月10日 - 昭和3年6月12日） 

土方久徴（昭和3年6月12日 - 昭和10年6月4日） 

深井英五（昭和10年6月4日 - 昭和12年2月9日） 

池田成彬（昭和12年2月9日 - 昭和12年7月27日） 

結城豊太郎（昭和12年7月27日 - 昭和19年3月18日） 

渋澤敬三（昭和19年3月18日 - 昭和20年10月9日） 

新木栄吉（昭和20年10月9日 - 昭和21年6月1日） 

一萬田尚登（昭和21年6月1日 - 昭和29年12月10日）

新木栄吉（昭和29年12月11日 - 昭和31年11月30日）

山際正道（昭和31年11月30日 - 昭和39年12月17日） 

宇佐美洵（昭和39年12月17日 - 昭和44年12月16日）

佐々木直（昭和44年12月17日 - 昭和49年12月16日）

森永貞一郎（昭和49年12月17日 - 昭和54年12月16日

前川春雄（昭和54年12月17日 - 昭和59年12月16日）

澄田智（昭和59年12月17日 - 平成1年12月16日） 

三重野康（平成1年12月17日 - 平成6年12月16日） 

松下康雄（平成6年12月17日 - 平成10年3月20日） 

速水優（平成10年3月20日 - 平成15年3月19日） 

福井俊彦（平成15年3月20日 - 平成20年3月19日） 

白川方明（平成20年4月9日 - 平成25年3月19日） 

現総裁　黒田東彦（平成25年3月20日 - 令和5年4月某日） 

新総裁　植田和男（令和5年4月某日 - 予定）

情報元

日銀の国債購入の仕組みについて

　「日銀の国債購入」というのは、日本の財政政策で採用された一つの手法で、財政ファイナンスと呼ばれます。

財政ファイナンス
財政ファイナンスとは、中央銀行が政府の財政支出を資金調達するために国債を購入することで、国債発行による借金を軽減する手法です。

　日本においては、長年にわたり、財政赤字が続いており、国債の発行額が増大しています。財政赤字が発生すると、政府は税収よりも支出が多くなり、差額を賄うために国債を発行し、資金調達をしています。しかし、国債を発行するということは、将来の返済義務が発生し、国の借金が増えることになります。 そこで、日本銀行（日銀）は、国債を購入することで、財政支出に必要な資金を提供し、国の借金を軽減することを目的としています。

　これにより、政府が財政支出を増やすことができ、経済活性化を促進することができます。 ただし、この手法にはいくつかのリスクがあります。一つ目は、インフレーション（物価上昇）のリスクです。財政ファイナンスにより、国債を大量に購入すると、市場において国債の需要が増加し、債券価格が上昇します。そのため、長期金利が下がり、物価が上昇する可能性があります。このため、財政ファイナンスは、インフレーション抑制策とのバランスが必要です。

　また、財政ファイナンスによって日銀が国債を購入すると、日銀の資産が増加し、その資産が日銀の利益となります。そのため、日銀は、一定の範囲内で国債の購入を続けることができますが、過剰な国債購入が行われると、日銀の資産が過剰に増加し、日銀が失うことのできない資産である国債の信認性が損なわれる可能性があります。 財政ファイナンスは、あくまでも一時的な手段であり、持続可能な財政政策の実現が必要です。財政支出が必要な場合には、増税や経済成長を通じた税収増加など、財政収支の改善策も併せて検討する必要があります。

　さらに財政ファイナンスは、市場の信頼を保つことが重要です。市場が日銀の国債購入を過剰と判断すれば、国債の信認性が損なわれ、金利の上昇や円安などの影響が出ることがあります。そのため、日銀は、市場の状況や経済状況に応じて、国債の購入額やタイミングを調整することが求められます。 現在の日本においては、長年にわたるデフレーション（物価下落）のため、財政ファイナンスによる政府支出の拡大が必要であるとの声があがっています。しかし、財政ファイナンスによる国債購入が過剰に行われると、将来的に経済や財政に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、財政ファイナンスは、適切なバランスを保ちながら、財政政策の一つの手段として活用されることが求められます。 

　 以上が、「日銀の国債購入の仕組み」という財政ファイナンスについての説明です。財政ファイナンスは、経済や財政に大きな影響を与えるため、正しい理解と適切な判断が求められます。